CHRO(最高人事責任者)とは?役割や人事部長との違いを解説

最終更新日:2021/03/11

Writing by:CANTERA NOTE編集部

戦略人事を推進する存在として、注目される「CHRO(最高人事責任者)」。海外の先進企業で重要性が高まり、日本でもCHROを採用する企業が増えているのをご存じの方も多いのではないでしょうか。CHROに求められる役割や、人事部長との違い、CHROになるために必要なスキルなどを解説します。

CHRO(最高人事責任者)とは

CHROとは(Chief Human Resource Officer)の略で、最高人事責任者のことを言います。CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)のパートナーとなり、企業の経営を担う重要なポジションです。CHROには大きな権限が与えられており、人事における重要な存在といえます。

また、CHROは戦略人事を担う存在です。企業の戦略に欠かせない人材の採用や配置をスピーディーにおこなうために重要なポジションでもあります。

少子高齢化に伴い、これまでと同様の手法では優秀な人材を確保するのが難しくなってきました。企業の大切な資産である「ヒト」は経営には必要不可欠な要素であるため、企業の発展のためには見逃せない課題といえます。そこで重要となってくるのが、経営者と同じ目線で人事的側面の提言ができるCHROの存在なのです。

人事部長との違いは

人事を担う重要なポジションとして、「人事部長」という役職もあります。人事労務の責任者である人事部長とCHROの大きな違い、「経営に参画する権限があるか否か」です。

人事部長は人事業務に関わる実務レベルの責任者であり、一般的に経営には参画しません。一方CHROは、経営レベルで人事戦略を推進する、人事の最高責任者。取締役会に参画し、企業の収益に関する責任も負うため、高いスキルが求められます。

CHROの具体的な役割

では、CHROの役割を具体的に見ていきましょう。

人事マネジメント

CHROは、経営者と同じ目線で「人的な観点」から経営について考察し、必要な施策を行うと役割が求められます。たとえば、事業予測を行い、必要な業務を抽出し、不必要な業務があれば改善点を探ります。そのうえで組織の再編成もしくは人員の配置などを実施するのです。

実際に人材が配置された後は、何か問題があれば対処し、課題を見つけていきます。もし目標が達成できなければ、なぜ達成できなかったのか考察し、原因の究明も必要です。

社員育成法の構築

社員育成法の構築もCHROの役割です。一般的には部下の指導は管理職が行いますが、管理職にだけ任せるのではなく、その企業ならではの育成方法の構築を目指します。そうすることで、従業員のモチベーションがアップされ、強い組織力へとつながるのです。

また優秀な人材の他企業への流出は、企業の損失です。従業員一人ひとりが納得感を持って働けるように職場環境や評価基準を見直し、従業員の満足度を高めることもCHROの役割のひとつです。

CHROに求められる資質・スキル

人事部門のトップとして、経営にも関与するCHROに採用されるためには、どのような経験値やスキルが必要なのでしょうか。

人事管理スキル

当然ですが、CHROは人事のプロフェッショナルであることが求められます。現場の状況を知らなければ、会社をより良くするための戦略を考えられるはずもありません。人事領域の深い知識が求められます。

たとえばハラスメント問題や、入社・退職トラブルがいつ起きるとは限りません。その際に対処できるよう知識と経験を持ち合わせていることが大切です。とくに労働基準法に則った人事労務問題の解決経験があると、より現場に必要な戦略の立案や実行に結びつくはずです。

人間力

CHROは日頃から、現場のスタッフの状況や課題、問題点などを知っておく必要があります。そのため従業員の目線に立てる人間力のある人物が望ましいでしょう。従業員の声に耳を傾け、信頼されることが大切です。 

マネジメント能力

経営戦略の立案まで積極的に行うCHROは、現場に寄り添ったマネジメントを行う必要があります。人事部だけではなく、違う部署でのマネジメント経験があると、その経験を活かせるでしょう。

経営的知見

CHROは経営視点での考え方が必要なため、経営に関する経験や知見が求められます。同業界だけではなく、異業界の動向や経済に関する知識などを日頃から得る習慣を持っている人物が好ましいでしょう。また経営戦略を実現化するために、経営的目線から生まれた人事戦略をかたちにする、強い信念とリーダーシップが求められます。

CHROは戦略人事の要

経営戦略を推進するなかで「ヒト」の存在は、もっとも重要な要素です。

企業が掲げる目標を達成するためにもCHROを導入することで、タイムラグのないスピード感のある経営ができます。従業員の意見を把握することで、従業員の満足度も上がり、定着率の上昇も期待できるでしょう。従業員とのコミュニケーションを円滑に図れるCHROを起用することで、経営層には届きにくい「顧客に近い感覚」が得られ、さらなるビジネスにつながる可能性もあるのではないでしょうか。

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執筆者

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