2022年は「人的資本開示の元年」のスタートと言われています。
「人への投資」の重要性が更に高まる中、人的資本経営に向け、経営戦略と人材戦略をいかに連動させ、実務に落とし込んでいくかの試行錯誤が始まっています。

人的資本経営の変革に向け、各企業はすでに走り出しています。本記事でご紹介する調査レポートは、そんな社会の動きを裏付けるものにもなりました。経営と組織という点で切り離せない人事。求められる役割は今後、より広がっていくのではないでしょうか。

本記事の調査レポートを参考に、自社での人的資本情報開示に向けた動きについて見直すきっかけとなればうれしいです。

調査概要

【調査目的】人的資本情報開示に関する実態調査
【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する人事関係者60名
【調査期間】2022年4月15日～4月17日
【調査方法】インターネット調査
【企画】株式会社All Personal

調査サマリ

・63%が「人的資本経営に向け、実施あるいは準備している」と回答。人的資本情報の開示などの動きをすでに進めている企業のうち、94%は上場企業
・7割以上の企業が、「リソース不足以外のところに課題がある」ため、人的資本情報の開示に向け動けていない
・人的資本情報について、94%が情報を測定、取りまとめ、社内外への開示を進めている
・人的資本情報の開示に向け、76%が「情報集約や開示範囲、経営層との合意形成において課題を感じている」と回答
・人的資本情報の開示において、人事が今後取り組みたいことは「従業員データの可視化」「情報整理や人材戦略の見直し」
・7割以上の企業が、「人的資本情報の開示をサポートするサービスに対し興味がある」と回答

調査結果一部抜粋

・63%が「人的資本経営に向け、実施あるいは準備している」と回答。人的資本情報の開示などの動きをすでに進めている企業のうち、94%は上場企業。

・7割以上の企業が、人的資本情報の開示において「リソース不足以外のところに課題がある」と回答

・94%が「人的資本情報を測定、取りまとめ、社内外への開示を進めている」と回答

・人的資本情報の開示に向け、76%が「情報集約や開示範囲、経営層との合意形成において課題を感じている」と回答

・人的資本情報の開示において人事が今後取り組みたいことは「従業員データの可視化」「情報整理や人材戦略の見直し」

・7割以上の企業が、人的資本情報の開示をサポートするサービスに興味がある

人的資本経営に向け、人事がやるべきこと

今回のレポートからも、上場企業を中心に、人的資本経営に向けすでに数多くの企業が動き出していることをお分かりいただけましたでしょうか。しかしまだまだ手探りの状態であること、関係者の多くが情報や知識を求めていることも伺えます。

読者のみなさまの会社でも、人事部門を中心にSDGsや女性の活躍推進、人材育成など積極的に取り組んでいることはありませんか？そうした情報を、どのように社会に発信するか。そこが企業価値の向上にもつながってきます。

CANTERAでは、人的資本の開示についての学習コンテンツや講座など数多くの学びを提供してまいります。
時代のニーズにいち早く応えられるような組織作りをするためにも、みなさまと共に学び合っていきたいです。