「ダイバーシティ」という言葉をよく耳にするようになりました。ダイバーシティ（diversity）とは日本語に訳すと「多様性」。政府が掲げる「働き方改革」の一環として注目を集めています。ですが、何となく使っているだけで、実は本当の意味がよくわかっていない方もいるのでは。今回は「ダイバーシティ」について解説します。

ダイバーシティとは何？

ダイバーシティとは「多様性」のこと。日本では「ダイバーシティ＝女性活用」と思われがちですが、女性活用はダイバーシティの1つに過ぎません。

本来のダイバーシティは、性別や年齢・国籍・人種・障害の有無といった表層的な違いだけでなく、宗教や価値観・趣味嗜好・職務経験・受けてきた教育などの深層的な違いも認め、尊重し合うことを意味します。

組織や企業においては、さまざまな人材を登用し、それぞれの能力を生かして、企業全体の競争力につなげていこうとする取り組みのことです。働き方や雇用形態などがダイバーシティに含まれ、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制度の導入がその一例です。

・ダイバーシティの使い方

ダイバーシティという言葉をどのような場面で使うのかを考えてみましょう。

ビジネスシーンでよく使われるのは「ダイバーシティの推進」です。「ダイバーシティの推進」とは、企業内における性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的嗜好・障害の有無などの多様性を認めて積極的に生かしていくこと。

ほかにも「ダイバーシティ経営（マネージメント）」という用語があります。ダイバーシティ経営とは、多様な人材を生かして企業全体を経営・管理すること。それが日本企業の競争力を高め、発展へとつながっていくと考えられています。

・ダイバーシティとインクルージョンの違い

ダイバーシティとセットで使われる言葉に「インクルージョン」があります。インクルージョンとは日本語で「包む」「包括する」という意味です。つまり、インクルージョンとは全体をまとめることを指します。日本では「インクルーシブ教育」といった単語で知られているのではないでしょうか。インクルーシブ教育とは、人間の多様性を尊重する意味で、障害のある子どもたちが通常学級で一緒に学ぶ教育のことです。

「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この2つの言葉の違いをわかりやすく説明すると、ダイバーシティは人材の多様性を生かす考え方、インクルージョンは多様な人材がしっかりと機能していることになります。

この異なる意味を持つ2つを両立できれば、より効果を発揮し、組織の強化につながっていくのです。

ダイバーシティ推進の3つのメリット

従来の日本の企業は、社員に「同質性」や「価値観の均一性」がある方が、まとまりのある良い企業だと考えられていました。しかし、現在の日本では、組織の一体感よりも多様性を重視する動きが広まりつつあります。それは日本でもIT技術が進歩し、企業のグローバル化が進んだため。その結果、旧態依然とした企業には発展がなく、優秀な人材が流出してしまうと考えられるようになったからです。

ではダイバーシティーを推進するとどのようなメリットがあるのでしょうか？

1. 優秀な人材を確保できる

従来の日本企業では、フルタイム・終身雇用の働き方が一般的とされてきました。しかし、近年ではワークライフバランスを重視し、育児や介護と両立できる働き方が望まれています。

ダイバーシティを推進することのメリットの1つは、これまで応募したくても雇用条件が合わず断念していた優秀な人材からの応募集まりやすくなることです。働きやすい企業として認められると、応募者が増え、より優れた人材を確保できるようになるでしょう。

2. さまざまなアイデアが生まれ、問題解決力が向上する

ダイバーシティを推進すると、多様な人材が集まるため、さまざまな視点から物事を考えられるようになります。そこから新しいアイディアが生まれやすくなるのもメリットです。

そのアイデアをさらに発展させて、よりよいものに仕上げられるようにもなるでしょう。

また、さまざまな意見が出ることで問題の早期解決につながります。

3. 離職率が低下で企業のイメージアップが図れる

ダイバーシティを推進することで、さまざま働き方が認められると、社員の離職率が低くなっていきます。離職率が低く、働きやすい環境であることは、大きなアピールポイントです。

取引相手にとって、信頼関係を築いてきた担当者が退職し、新しい担当者と新たな関係を築いていかなければならない点は、大きなマイナスでしかありません。担当者と長期的な信頼関係を保てられれば、自社のイメージアップにつながるでしょう。

ダイバーシティの施策例とポイント

経済産業省は、ダイバーシティの推進を積極的に取り組んでいる企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として平成24年度から募集し表彰しています。大企業だけでなく、中小企業も選ばれているのが特徴です。

令和2年度に受賞した企業の施策例を挙げてみましょう。

ダイバーシティの施策例

1）株式会社熊谷組

男性中心の働き方や価値観が根強い建設業界において、株式会社熊谷組は、さまざまな価値観を持つ人材が活躍できる組織への改革を経営トップ自らがリーダーとなって変革をおこなったことが評価されました。

働き方改革や意識改革により、女性や外国人、高齢者の活躍を促進しています。

その結果、生産性が向上し、2019年度の売上高は2015年度に比132％もの伸びを見せました。また、長時間労働の是正で、時間外労働は39％減少しています。

2）スズキハイテック株式会社

山形県のメッキ加工業者であるスズキハイテック株式会社は、外国人社員を積極的に採用するだけでなく、安心して働ける環境づくりに努めたことが評価されました。その活躍ぶりを内外に発信し、外国人社員の重要性をアピール。外国人社員にも日本人社員にも良い刺激を与えています。

その結果、新しい技術に挑んでいく社風が確立され、新規事業の開発に取り組むようになり、5年後には2.4倍の売り上げが見込まれています。また、積極的に求人活動をおこなわなくても、優秀な人材の確保ができるようになりました。

3）株式会社ズコーシャ

北海道で土木設計を中心とした総合コンサルタント会社である株式会社ズコーシャは、異なる専門性を連携・融合させ、新技術の開発にも積極的に取り組んだことが評価されました。

優秀な人材の確保が急務であると判断し、ワークライフバランスを重視した働き方を推進。子どもの看護休暇や介護休暇が大幅に増加した結果、技術者の離職が減少しました。社内アンケートでも9割の社員から「満足」という高評価を得ています。

ダイバーシティを成功させるポイント

・目的の明確化
・社員との積極的なコミュニケーション
・中長期的な視点で継続的に取り組む

ダイバーシティを成功させるためには、現在の社内の問題点を探り、社員が働きやすい環境にするにはどうすればいいのかを考えなければなりません。そのためにはハッキリとした目標を立て、社員と積極的なコミュニケーションを取ることが重要なポイントです。また、部下からも意見を出しやすくコミュニケーションを取りやすい環境を整える必要があります。

一時的なもので終わらせないためにも、継続的に取り組む姿勢を持つことも大切です。

ダイバーシティの正しい意味を把握し、人事施策に取り組もう

企業におけるダイバーシティは、社員の多様性を認め、活用していくだけでなく、多様な価値観を持った人材を受け入れる社風に変革していくことが重要です。

そのためにも社員と意見交換できる環境をつくり、働きやすくしていくことが必要です。

ダイバーシティとは何かをきちんと把握し、人事施策に取り組んでいくのがよいでしょう。